迅速な対応を心がけておりますが、業務の内容や必要とされるスキル、派遣先の地域などにより派遣する従業員の選定に数日を要する場合がございます。詳しくは、弊社までお問い合わせをお願い致します。

実際に派遣された従業員が就業を開始するまで費用は発生しません。就業開始後は、派遣料金として「時間単価」×「派遣従業員の実働時間」をご負担いただきます。なお、時間単価につきましては、ご依頼された業務内容によって異なりますので、別途お見積りを致します。

派遣先様が直接、派遣従業員と面接や履歴書提出の要求等の選定する行為を行うことはできません。（紹介予定派遣については除きます。）これは、労働者派遣法によって、派遣先企業は労働者派遣契約の締結に際し、派遣従業員を選考（特定）することを目的とする行為を行ってはならないと定められているためです。

契約の際に定めた契約内容（業務内容や勤務時間等）を変更する際には、派遣先と派遣元、双方の合意と、就業中の派遣従業員の合意が必要になります。そのため、契約内容に変更の必要性が生じた際には派遣元までご連絡ください。

派遣先様の都合により、派遣契約で定めた就業日を変更することはできません。派遣契約で定めた就業日を休業日とする場合には、休業分としてご請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。

派遣従業員と当社の間では、時間外及び休日労働に関する協定（いわゆる３６協定）がございます。そのため、この時間外及び休日労働に関する協定の内容の範囲内であれば対応可能です。残業や休日労働が見込まれる場合には、ご依頼の際にその旨をお伝えいただけますと、それらに対応可能な派遣従業員を選定致します。

派遣に関する契約書の保管義務についての保管義務は、まず、派遣従業員の就業記録などについて定めた「派遣先管理台帳」と派遣元に提供する「派遣先の待遇に関する通知書」の写しについては派遣終了日から３年間は保管の義務があります。また、「労働者派遣基本契約書」については保管義務は定められていませんが、契約期間中は保管されることが望ましいです。